6. 会社設立時に必要となる払込み金額
会社設立時に必要となる払込み金額は最低１円です。有限責任事業組合は最低2人の組合員が必要ですので最低2円が必要となります。支店の設立時に必要となる払込み金はありません。 ただし、外国人が「投資・経営」の在留資格を取得する場合は500万円以上の投資が必要となる場合があります。
500万円以上の投資が行われている場合には、「投資・経営」の在留資格について出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令が定めている「当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に２人以上の本邦に居住する者（法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。」の基準についても、実際にこのような常勤の職員を２名以上雇用していなくても、差し支えないとする取り扱いを行っています。
7. 営業所設置
| コスト詳細 | 支店 | 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
有限責任 事業組合 （LLP） |
|---|---|---|---|---|
| オフィス賃料*1 | 105,000 | 105,000 | 105,000 | 105,000 |
| 保証金*2 | 1,260,000 | 1,260,000 | 1,260,000 | 1,260,000 |
| 仲介手数料*3 | 105,000 | 105,000 | 105,000 | 105,000 |
| PC・OA機器*4 | 360,000 | 360,000 | 360,000 | 360,000 |
| 合計 | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 | 1,830,000 |
- *1 営業所は民間不動産会社で借りる例が多く見受けられます。ここでは、オフィス賃料を坪10,500円×10坪で計算しており、賃料1ヶ月分を表示しています。
- *2 保証金は賃料の12ヶ月分で計算していますが、契約内容によって異なります。
- *3 仲介手数料は賃料1ヶ月分で計算しています。
- *4 PC・OA機器といった設備費用は、導入される備品により金額は異なります。ここでは、最低限必要と思われるコピー機、パソコン、FAX等の導入を想定し、毎月3万円×12ヶ月分のリース料金で計算しています。また、電話・インターネットを使用される場合は、別途料金が必要になります。
8. 人件費
| コスト詳細 | 支店 | 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
有限責任 事業組合 （LLP） |
|---|---|---|---|---|
| 人件費（2名） | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 合計 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
- 外国籍非居住者の人件費は含んでおりません。
- 人件費は、年齢・能力・職種等に応じて異なりますが、ここでは1人あたりの年収を月給25万円×12ヶ月で想定しています。
9. 法定福利費
2008年4月1日現在
| コスト詳細 | 支店 | 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
有限責任 事業組合 （LLP） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 社会保険※ | 健康保険料*1 | 255,840 | 255,840 | 255,840 | 255,840 |
| 厚生年金保険料*2 | 467,856 | 467,856 | 467,856 | 467,856 | |
| 児童手当拠出金*3 | 8,112 | 8,112 | 8,112 | 8,112 | |
| 労働保険 | 労災保険料*4 | 27,000 | 27,000 | 27,000 | 27,000 |
| 雇用保険料*5 | 54,000 | 54,000 | 54,000 | 54,000 | |
| 合計 | 812,808 | 812,808 | 812,808 | 812,808 | |
- ※ 1人あたりの月給25万円は健康保険・厚生年金保険料額算出の基礎となる標準報酬月額は26万円（1人あたり）となります
- *1 健康保険料率(40歳未満)は8.2%であり、その内事業所負担率は半分の4.1%です。ここでは標準報酬月額26万円（1人あたり）を算出の基礎とし、事業所負担額を記載しています。
- *2 厚生年金保険料率は14.996%であり、その内事業所負担率は半分の7.498%です。ここでは標準報酬月額26万円（1人あたり）を算出の基礎とし、事業所負担額を記載しています。
- *3 児童手当拠出金率は0.13%であり、すべて事業主負担となります。ここでは標準報酬月額26万円（1人あたり）を算出の基礎とし、事業所負担額を記載しています。
- *4 労災保険料は、総報酬額の0.45%であり、すべて事業主負担となります。また、この料率は業種により異なりますが、ここでは一般的なサービス業の例で計算しています。
- *5 雇用保険料率は、総報酬額の1.50%であり、その内事業主負担率は0.9%です。ここでは、事業所負担額を記載しています。