1. 事前準備費用
| コスト詳細 | 依頼先 | 備考 |
|---|---|---|
| マーケット調査 | リサーチ／コンサル会社 | 費用は依頼先により異なり、リサーチ／コンサル会社によっては設立準備書類として、本社定款、会社案内、製品案内等が求められることがあります。 |
2. テンポラリーオフィス
| コスト詳細 | 依頼先 | 備考 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| テンポラリーオフィス （保証金） |
公的機関／民間仲介会社 | 正式に事務所の賃貸契約を締結するまでの短期事務所として使用することができますが、入居資格、利用期間、デポジットおよびリース費用は依頼先により異なります。ここでは、IBPC大阪企業誘致センターのデータを参考にしています。
大阪における公的機関としてのテンポラリーオフィスは、IBPC大阪企業誘致センター及び日本貿易振興機構 (JETRO) 大阪本部対日投資ビジネスサポートセンター (IBSC) が設置されております。
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3. 設立費用
| 書類提出先 | 支店 | 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
有限責任 事業組合 （LLP） |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 登記 相談 |
商業登記相談 | 法務局 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 専門家への設立相談等 | 専門家 (依頼先により費用は異なりますが、１回（１時間程度）の相談料の目安です。) |
30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | |
| 登記 費用 |
収入印紙 （定款用） |
不要 | 40,000 (ただし、電子認証を行う場合は不要) |
40,000 (ただし、電子認証を行う場合は不要) |
不要 | |
| 定款認証手数料 | 公証人役場 | 不要 | 50,000 | 不要 | 不要 | |
| 定款謄本交付手数料 | 不要 | 2,500 (250円/枚×5枚×2通) |
不要 | 不要 | ||
| 印鑑証明書*1 | 不要 | 250 | 不要 | 不要 | ||
| 法務局 | 250 | 250 | 250 | 500 | ||
| 登録免許税*2 | 90,000 | 150,000 | 60,000 | 60,000 | ||
| 履歴事項全部証明書 （登記簿謄本） |
10,000 (1,000円/通×10通) |
10,000 (1,000円/通×10通) |
10,000 (1,000円/通×10通) |
10,000 (1,000円/通×10通) |
||
| 会社代表者印作成 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | ||
| 会社代表者印印鑑証明書 | 1,000 (500円/通×2通) |
1,000 (500円/通×2通) |
1,000 (500円/通×2通) |
1,000 (500円/通×2通) |
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| 宣誓供述書又は公証書 （原本及びその日本語訳） |
国により 異なる |
不要 | 不要 | 不要 | ||
| 許認可事項確認 （業種により異なる） |
国・都道府県庁 | ― | ― | ― | ― | |
| 外為法上に伴う届け | 日本銀行 | ― | ― | ― | ― | |
| 登記費用・許認可事項確認および外為法上に伴う届けに関する専門家委託費 （依頼先により異なる） |
専門家 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | |
| 合計 | 441,250 | 594,000 | 451,250 | 411,500 | ||
- *1 公証人役場においては発起人全員の印鑑証明書が必要となります。発起人が法人である場合は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、会社代表者印印鑑証明書が必要となります。外国籍の非居住者の場合は、印鑑証明書の代わりに署名証明書（本国の公証役場で認証を受けたもの）が必要になります。
印鑑証明書は市区町村長により3ヶ月以内に発行されたものでなければなりません。 - *2 株式会社及び合同会社の登録免許税は払込資本金の1000分の7となります。但し、登録免許税の最低限度額は株式会社：15万円、合同会社：6万円となります。
4. 短期滞在査証
| コスト詳細 | 書類提出先 | 支店 | 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
有限責任 事業組合 （LLP） |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期滞在査証申請書*1 | 在外公館 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 短期滞在査証申請用写真*2 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | |
| ビザ申請手続き： 専門家委託費*3 | 専門家 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 合計 | 101,200 | 101,200 | 101,200 | 101,200 | |
- *1 査証相互免除措置実施国以外の国は日本への入国にあたり査証が必要になります。短期滞在査証申請書は在外公館のものを使用します。申請時には、身元保証書、招聘理由書、滞在日程表を提出することが可能な招聘機関が必要です。申請に必要な書類等は、国によって異なるので申請前に在外公館に問い合わせて下さい。
- *2 写真は4cm×3cmのサイズ2枚で計算しています。
- *3 専門家への委託費用は依頼先や依頼内容により異なります。ここでの専門家委託費は、1人の申請にかかる標準金額です。
5. 在留資格
| コスト詳細 | 書類提出先 | 支店 | 株式会社 | 合同会社 （LLC） |
有限責任 事業組合 （LLP） |
|---|---|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請書*1 | 入国管理局／ 法務省 |
無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 在留資格認定証明書用写真*2 | 600 | 600 | 600 | 600 | |
| 入国管理局用返信郵便代金*3 | 710 | 710 | 710 | 710 | |
| 会社定款/組合契約書（写し可） | 不要 | コピー代 | コピー代 | コピー代 | |
| 会社登記簿謄本*4 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | |
| 事業計画書（本国で作成） | 実費 | 実費 | 実費 | 実費 | |
| 履歴書・職務経歴書（原本還付） | |||||
| 大学卒業証明書等（原本還付） | |||||
| 雇用証明書（原本還付） | |||||
| 本社財務諸表（写し可） | |||||
| 本社定款（写し可） | |||||
| 本社登記簿謄本（写し可） | |||||
| 会社案内（写し可） | |||||
| 製品案内（写し可） | |||||
| 申請手続専門家委託費*5 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | |
| 合計 | 152,310 | 152,310 | 152,310 | 152,310 | |
- 注：入国管理局に提出する際には、外国語の書類は翻訳文が必要となります。提出資料等は事例により異なりますので専門家へご相談されることをお勧めします。
- *1 在留資格認定証明書交付申請書は、入国管理局にて入手できます。また、外国籍の非居住者が支店、株式会社または合同会社の代表者、有限責任事業組合の組合員として日本に在留し業務を行うには在留資格認定証明書を取得する必要があります。
- *2 写真は4.5cm×3cmのサイズ1枚で計算しています。
- *3 審査結果連絡用に書留速達料金の切手を貼った返信用封筒を同封します。
- *4 会社登記簿謄本は1部\1,000です。
- *5 専門家委託費は依頼先により異なりますが、ここでは1人の申請にかかる標準金額です。
ワンポイントアドバイス
在留資格認定証明書を取得して日本に入国後、数次の再入国許可申請を済ませておくと在留期間中に外国への出張や本国に帰国した後、日本への再入国ができます。数次の再入国許可申請書と共に収入印紙6,000円を入国管理局に提出して許可を受けてください。