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設立の手続き|インセンティブ

オフィス賃料への助成

1)『都市型重点産業等進出助成制度(建物賃借料助成金)』(大阪市)
対象地域 大阪市内全域
対象者 新たに市内に事業所を開設する、もしくは本社部門の事業所を市内に開設する重点産業分野に属する法人企業
  • ※重点産業分野:医療・福祉、生活文化、情報通信、環境、人材、バイオ・ナノテクノロジー、ロボットテクノロジー
補助要件
  1. 基本助成
    • 建物を賃借し、延床面積50m2以上または従業員5名以上の事業所を開設すること
    • おおむね1年以上の業歴があること
  2. 特例措置
    • 建物を賃借し、延床面積300m2超え、または従業員30名超えの事業所を開設すること
    • おおむね1年以上の業歴があること
対象経費 3ヵ月以内の建物賃借料(共益費、敷金、保証金を除く)
限度額
  1. 300万円
  2. 1,000万円
受付・問合せ IBPC大阪企業誘致センター
TEL:06-6615-7000  FAX:06-6616-4130
E-mail:ipc@ibpcosaka.or.jp
2)『都市再生重点産業立地促進助成制度(大学特例‐賃料)』(大阪市)
対象地域 都市再生特別措置法第2条第3項に規定する都市再生緊急整備地域内
対象者 助成対象地域に新たに立地する大学
対象経費 24ヵ月分の建物賃借料の1/2(外国大学については、渡航費・滞在費も対象とする)
補助要件 都市再生を進める上で不可欠な創造人材の育成拠点として設置されているものであること。
限度額 2700万円。但し、外国大学については5400万円。
受付・問合せ 大阪市都市再生・プロモーションセンター
TEL:06-6208-7836 FAX:06-6202-0910
URL:http://www.osaka-saisei.jp
3)『都市再生重点産業立地促進助成制度(本社特例)』(大阪市)
対象者 市内進出する情報通信、バイオ、ナノテクその他市長が先端産業と認める業種の本社
対象経費 24ヵ月分の建物賃借料の1/3
補助要件 延床面積2000m2超かつ常用雇用者が200名以上。
拡充の場合は、増床面積2000m2超かつ常用雇用者が200名以上増加すること。
限度額 6,000万円(1ヶ月あたりの上限額250万円)
受付・問合せ 大阪市都市再生・プロモーションセンター
TEL:06-6208-7836 FAX:06-6202-0910
URL:http://www.osaka-saisei.jp
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