『2011年度 O-BIC 外資系企業進出支援事業』
1. 制度概要
この事業は、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）が対大阪投資を促進するため、大阪府内への進出を決定した外資系企業に対し、進出に要する一部経費の負担軽減を行うものです。
2. 支援事業の対象となる企業
O-BIC又は地元市町村等の支援を受けて2011年4月1日～2012年3月31日の間に大阪に本店又は支店を設置する外資系企業（外資比率1/3以上）。
3. 支援事業の対象となる経費
O-BICに登録されたサポート企業（※1）が行うサービスの提供で、本店又は支店の設置までに係る以下の経費（※2）について、実費を限度にO-BICの指定する額を支援します。
- 登記に係る経費：1利用者あたり10万円
- 在留資格の取得に係る経費（※3）：1利用者あたり5万円
- ※1 O-BICサポート企業とは、外国企業が日本でビジネスを始める際に必要なサポートを提供できる企業・機関・個人で、O-BICに登録しているものです。
- ※2 次に掲げる経費は対象外とする。
消費税等の税金、官公署に支払う費用等サービスの提供に該当しない経費、他の事業による補助金等を受けている経費 - ※3 会社の登記後3週間以内に在留資格認定証明書交付申請ができる場合に限る。ただし、2012年3月31日を過ぎて申請する場合は対象外とする。
- ※4 予算額に達すれば終了します。
4. 支援事業利用にあたっての注意事項
- 2012年3月31日までに本店又は支店が設置されなければ支援事業費は支払われません。
- 2012年3月31日までに支払われた経費が支援対象となります。
- なお、本店又は支店の設置については、登記、許認可、諸届出の手続きの状況等により、総合的に判断させていただきます。
5. 支援事業費の支払い時期
支援事業費は、本店又は支店の設置後、実績報告・支払いの確認等の手続き完了後に、サービス提供者（O-BICサポート企業）に直接支払われます。
6. 経費の支払いの確認
O-BICの職員等が、会社を訪問し、契約書や請求書・領収書の原本を確認させていただきます。確認できない場合は、支援事業費は支払われません。
7. 変更承認申請
利用申請内容に変更がある場合には、変更承認申請書が必要ですので、ご連絡ください。ただし、軽微な変更については、変更承認申請書が必要ない場合があります。
8. 記載言語
利用申請書などの提出書類は、すべて日本語で記載してください。
9. その他の注意事項
支援事業を利用した事業者については、事業者名や支援事業費利用額等が公表されることがありますので、あらかじめご了承ください。
10. 手続の流れ
- 注）太枠内は支援事業の利用者による手続きです。所定の期日までに必ず行うようにしてください。
点線枠内はO-BICによる手続きです。
（1）事前相談
利用申請に先立って、事前相談が必要です。
（2）支援事業利用申請
本店又は支店の設置が決まったら、なるべく早めに利用申請をしてください。
提出書類
- 利用申請書
- 事業計画書（資料（1））
- サポート企業利用計画書（資料（2））
- 見積書の写しなど積算の根拠となる資料
- 海外の親会社等についての概要等（パンフレットなど）
- （個人による出資の場合）出資者もしくは大阪での代表者の職務経歴書
- 外国為替法「対内直接投資等に関する命令」に基づく株式の取得に関する報告書（日銀への報告）の写し※
- 定款の写し※
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し※
- ※未登記の場合は実績報告時に提出してください。
（3）審査・支援事業利用認定
利用申請書類の提出があった後、申請内容の審査を行い、その結果をお知らせします。
本事業をご利用いただける場合は、「支援事業利用認定通知書」を発行します。
（4）本店又は支店の設置
本店又は支店が設置されたらご連絡ください。
変更承認申請が必要な場合があります。
（5）支援事業費額の確定
利用申請書類とサービス提供者（O-BICサポート企業）からの委託業務報告を元に、支援事業費額を確定します。
（6）経費の支払い
支援事業に係る経費のうち、利用者負担分を支払ってください。
（7）支援事業実績報告
本店又は支店の設置から2週間以内に支援事業実績報告書を提出してください。
提出書類
- 支援事業実績報告書
- 事業実績報告書（資料（3））
- サポート企業利用実績報告書（資料（4））
- 請求書・領収書の写しなど根拠となる資料
- 大阪に設立した会社等の概要（パンフレットなど）
- （在留資格の取得に係る経費を申請した場合）入国管理局が書類受理時に交付する申請受理票の写し
- ※以下の書類が利用申請時未提出の場合は提出してください。
- 外国為替法「対内直接投資等に関する命令」に基づく株式の取得に関する報告書（日銀への報告）の写し※
- 定款の写し※
- 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し※
（8）支払いの確認
支援事業に係る経費が適正に支払われているか等を確認します。
証憑書類は事業終了後5年間（2017年3月末日まで）保管しておいてください。
（9）支援事業費の支払い
支援事業費をサービス提供者（O-BICサポート企業）の銀行口座に振り込みます。
- 注）上記の内容は、O-BICの都合により、変わる場合がございます。
11. 申請窓口・問い合わせ先
大阪外国企業誘致センター
電話: 06-6944-6298 FAX: 06-6944-6293
2011年度 O-BIC外資系企業進出支援事業 利用案内（PDF:273KB）
